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2017.02.21(火)

売上10億ドル、日本シェアNo.1を実現したフォーティネット、今年の戦略は(フォーティネットジャパン)

製品・サービス・業界動向 業界動向

フォーティネットジャパン株式会社は2月18日、2016年の事業戦略および製品・マーケティング戦略について発表した。同社の社長執行役員である久保田則夫氏は、フォーティネットのグローバル全体で2015年の売上高が前年比で31%増加し10億ドルを突破、念願だった「One Billion Company」を実現した、日本においてはセキュリティ機器市場でベンダ売上額、出荷台数ともにシェアNo.1を達成したと述べた。

これは「多層防御を実現し、しかも高速なフォーティネットのUTMがマーケットに受け入れられた」と久保田氏は分析した。また同社は2015年、大阪オフィスの移転、拡張を行い、名古屋、東京オフィスも拡張した。さらに、脅威インテリジェンス「FortiGuard Labs」を日本にも開設、日本語での脅威情報の提供や日本ならではの攻撃傾向などを提供可能にした。

メルー・ネットワークス社との統合も完了し、有線、無線の双方で安全なネットワークを提供できる唯一の会社になったと説明した。さらに同社では、日本をリージョンのひとつとして独立させたため、独自のマーケティング戦略をドライブできるようになったとし、こうした状況を受けて2016年は社員を1.5倍に増やすという。

そして、今後もNo.1を維持していくために、あらゆる規模の企業や組織をカバーする包括的なソリューションをさらに強化するとした。たとえば、サンドボックス製品「FortiSandbox」に関わる各種運用を4月以降よりサービスとして提供するほか、セキュリティ診断プログラム「CTAP:Cyber Threat Assessment Program」を無償で提供する。パートナープログラムも従来の3種類からグローバルパートナーを含む5種類に拡充、認定資格プログラム(NSE)も刷新するとした。

同社の副社長兼マーケティング本部長である西澤伸樹氏は、製品・マーケティング戦略について、製品単体からソリューションへフォーカスするとした。同社は「エンタープライズ・ファイアウォール」「コネクテッドUTM」「標的型攻撃対策」「セキュア無線LAN」「データセンター・セキュリティ」「クラウド・セキュリティ」の6つのソリューションがあり、特に最初の4つを中心に展開するとした。

このうち、もっとも伸びるとされているのはエンタープライズ・ファイアウォールであるが、これまで日本では入口を重視する対策が多かったが、その時代も終わりであるとした。今や守るべき対象は本社だけでなく、ブランチオフィスやデータセンター、モバイルと多岐にわたり、内外を分ける意味がない。しかも周囲はゼロトラスト・セットワークである。

そこで西澤氏は、内部をセグメンテーションで守る「内部セグメンテーション・ファイアウォール(ISFW)」による対策が有効であるとした。内部のネットワークは高速なため速度が重要になるが、同社のASICにより高速化が可能なため問題はないという。さらに、バージョンアップした「FortiOS」により運用がより容易になった。日本語のGUIや見える化の進化により、ドリルダウンが可能なリアルタイムレポーティングや、容易なポリシー編集が可能になった。

このほか、西澤氏はUTMやSMB向けソリューションなどを紹介。特に標的型攻撃対策では、一般的に平均229日かかるとされている検知をサンドボックスにより数日に短縮、さらにサンドボックスと次世代ファイアウォール、WAFで数分に縮め、メールゲートウェイ製品を追加することにより0秒での検知を実現する。また「FortiOS 5.4」では、「メール添付のWindows実行ファイルをウイルスとして扱う」という項目を追加。これを有効にすることで年金機構のようなケースでも感染を回避できたという。

最後にセキュア無線LANのポートフォリオを紹介。「インフラ型」「統合型」「クラウド型」の3種類をラインアップしてあらゆる規模の組織に対応、またすべてにセキュリティ機能が搭載される。ネットワークとセキュリティの両方を提供できるのはフォーティネットだけであるとして、同社はこのカテゴリーでもメジャープレイヤーを目指すとした。
《吉澤 亨史》

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