振込詐欺や海外テロリストなど反社会勢力との取引を検知してリスクを回避(日立ソリューションズ西日本)

2016年2月17日(水) 10時00分
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反社会勢力に関わる取引抑止機能を強化した金融機関向けソリューションが登場

事務リスク管理ソリューション(監明シリーズ)の概要。赤く囲まれた部分が今回の機能強化で追加されたもの(画像はプレスリリースより)の画像
事務リスク管理ソリューション(監明シリーズ)の概要。赤く囲まれた部分が今回の機能強化で追加されたもの(画像はプレスリリースより)
新機能「異常取引モニタリングシステム(監明TM)」と「特定先リスト照合システム(監明SC)」のサービス詳細(画像はプレスリリースより)の画像
新機能「異常取引モニタリングシステム(監明TM)」と「特定先リスト照合システム(監明SC)」のサービス詳細(画像はプレスリリースより)
 日立ソリューションズ西日本は15日、金融機関向け事務リスク管理ソリューションパッケージ(監明シリーズ)の機能を強化した新バージョンを発売開始した。

 金融機関における反社会的勢力等の取引抑止に関連して、振込詐欺などの検知や、海外テロリストなど反社会勢力との取引などを検知してリスクを回避するものとなっている。

 今回の機能強化により、内部及び外部不正など異常取引の検知や分析を行う「異常取引モニタリングシステム」と、マネーロンダリングなどの照合業務を行う「特定先リスト照合システム」の最新バージョンを提供。

 これらの新機能により、モニタリング、フィルタリング、スクリーニングを統合的にサポートする体制を提供したり、不正取引の監視をインターネットでできるようになるなど、確かな判定と業務負担の軽減を実現する。価格はオープン。
《防犯システム取材班/小菅篤@RBB TODAY》

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