従業員がクラウドアプリで共有している資料の1割は重要なデータ(ブルーコート)

2016年2月12日(金) 08時00分
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シャドーデータレポート:2015 年後期の画像
シャドーデータレポート:2015 年後期
コンプライアンス関連および機密ファイルの産業別の内訳の画像
コンプライアンス関連および機密ファイルの産業別の内訳
ブルーコートシステムズ合同会社(ブルーコート)は2月9日、Elastica Cloud Threat Labsによる調査結果「2H 2015 Shadow Data Report」(シャドーデータレポート:2015 年後期)を発表した。同レポートは、約6,300万のエンタープライズユーザの実際のデータに基づいたもので、従業員のクラウドアプリケーション利用における脅威(シャドーデータ)についてまとめている。

調査結果によると、企業・組織ごとで利用するクラウドアプリケーションの数は774から812に増加し、そこに格納され広く共有している資料の26%は、企業が把握していなかった。また、共有されている資料の1割は、機密性を要するデータやコンプライアンス規制の対象となるデータが含まれていた。その内訳はソースコード(48%)、個人情報(33%)、保護医療情報(14%)、クレジットカード業界データ(5%)などとなっている。

Elasticaでは、機密性を要するクラウドデータの漏えいによって発生する平均的な企業の潜在的な経済的損失は190万ドルに上るとみており、医療機関はさらに大きく1,200万ドル、教育分野も590万ドルと、企業におけるシャドーデータが引き起こす経済的リスクは非常に大きいとしている。
《吉澤 亨史》

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