2016.09.29(木)

マイナンバー対応システムで重視する機能、「セキュリティへの対応力の高さ」が約45%を占める(MM総研)

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MM総研は1月21日、企業のマイナンバー制度に対応にしたシステム・サービスの導入実態に関する調査結果を発表した。

制度に対応したシステムやサービスの導入にあたり、「決裁権がある」または「選定に関与する」担当者729人を対象に、MM総研が2015年12月に実施したアンケートをもとに取りまとめた。

マイナンバー制度に向けて何らかの取り組みをしている企業は、回答企業全体の7割を占めた。業務別で見た際、マイナンバー制度に対応できるように整えた業務は「人事・給与」が最も多く、全体に占める割合は49.1%となった。マイナンバー対応に向けたシステムやサービスの導入にあたり不安に感じている点を確認したところ、「情報漏えい」に関する不安が最も多い。マイナンバー対応システムやサービスで重視・期待する機能については「セキュリティへの対応力の高さ」を求める声が44.7%を占めた。

まず、マイナンバー制度対応に向けた社内の進捗状況を確認したところ、既に何らかの取り組みを行っている企業が69.9%となった。「どのように対応するか計画中」も26.1%あり、MM総研は「マイナンバー制度に向けて取り組みが着実に進んでいることが分かる」とする。

マイナンバー制度対応に向けたシステムやサービスについて不安に感じていることは、「情報漏えいリスク」が66.5%と最も率が高く、「業務量の増加」が42.8%、「コストの増加」が38.8%と続いた。マイナンバー情報を漏えいすると最高で「4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金」といった罰則が課せられる。MM総研は「企業名を公表されるなど社会的なイメージダウンにつながってしまうため、情報漏えいに対する懸念が高まっている」と分析する。

今後、重視・期待する機能について複数回答で質問したところ、不安な点を拭うための「セキュリティへの対応力の高さ」が44.7%と最も高く、「操作性の良さ」が34.7%、「導入コストの安さ」が32.7%、「既存システムとの連携のしやすさ」が31.7%と、僅差で続いた。これらの結果から、マイナンバー制度対応に向けたシステムやサービスには、誤操作や管理ミスなど、人的ミスによる情報漏えいを防ぐ機能が求められているとわかる。

MM総研は「日本年金機構の年金情報流出問題をはじめ大手企業・団体への不正アクセス事件や内部漏えいの問題が頻発し、企業の管理体制や監督責任を追及する傾向が高まっていることが、セキュリティへの意識を高める結果になっている」と考えてる。


調査概要
●調査対象:全業種を対象にシステムやサービスの導入にあたり、「決裁権がある」または「選定に関与する」立場にある担当者
●回答件数:729件
●調査方法:ウェブアンケート
●調査期間:2015年12月4~7日

マイナンバー制度対応、システム・サービスの導入実態調査

《編集部@東京IT新聞》

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