2016.07.27(水)

悪意のある投稿や、フリーWi-Fiでの金融サービス利用など増加--意識調査(IPA)

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独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は12月24日、「2015年度情報セキュリティに対する意識調査」の結果を発表した。同調査は、2005年から毎年PCおよびスマートデバイス利用者を対象に、情報セキュリティ対策の実施状況、情報発信に際しての意識、法令遵守に関する意識について実施したアンケート調査を集計しているもので、今回で14回目となる。今回の有効回答数はPC、スマートデバイスともに5,000人。

調査結果によると、インターネットにPCで投稿経験がある人のうち、悪意の投稿経験があるのは24.7%と前回から約3%増加した。その主な理由は「いらいらしたから(前年比5.3%増)」「相手に仕返しするため(同5.4%増)」であり、投稿後は「気が済んだ、すっとした(同2.9%増)」などと省みない傾向が増加した。その一方で「やらなければよかったと後悔した」も2.9%増加しているが、全体の割合は12.1%に過ぎなかった。

スマートデバイス利用者の「SNSのID(アカウント)をリセット・削除した経験」の有無では、さまざまなサービスで約2割が経験があり、その理由には少数ながら「悪質なユーザに粘着(ネットストーキング)されたため(8.0%)」「IDをハッキングされてサービスを利用できなくなったため(5.7%)」という回答もあった。また、フリーWi-Fiを、金銭のやり取り等が生じる「ネットショッピングやネットオークションでの買い物(32.4%)」「インターネットバンキングやオンライントレード等の金融関連サービス(11.3%)」に利用していることも明らかになった。
《吉澤 亨史》

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